下記、実際小職が平成１８年に相談を受けた案件です。
 

亡くなった祖父が所有していた会社で、定款も探したが見つからず、知らない間に登記簿は閉鎖されてしまいましたが、ある時、その会社が所有している土地がわかり、会社が清算結了していることもあるので、 どう対処したらよいのか、依頼者は困り果てていました。あるのは平成１３年に取得した解散の旨の登記のある会社登記簿謄本のみです。商法施行当時は休眠会社は最後の登記がなされたときから５年後に解散させられてしまいました。
 

東京法務局で１、２を争う法人登記の規模の、とある出張所にて。

登記官「今までやったことないなあ。定款も何もないんですか。」

小職「ないです。」

登記官「経緯のわかる方、役員で生存されている方はおられますか？」

小職「いません。」

登記官「定款も写しで宜しいですし、せめて株主総会議事録は？写しでも宜しいので。」

小職「それすらないのです。」

登記官「困ったなあ・・・・。」

結局、登記官が３名集まって相談しましたが、どなたもなさったことがないとのこと。

登記官の方々「謄本以外に何か写しでもあれば、何かしら会社を復活させたあげたいんですけどねえ。」
 

こうなると、登記官の手には負えません。後日依頼者によると、裁判所で清算人を選任していただいて、不動産を売却されたそうです。