相続人であることを知った時から、３ヶ月以内の相続放棄が要求されることは、相続放棄ということが、負の遺産の放棄を早々に対応することで、相続財産の早期確定を図るのが法律の趣旨です。しかし、全ての事例に当てはめるのは、酷であるといえます。下記、事例を検討してみましょう。
 

　音信不通の母の弟が半年前に亡くなり、弟には奥様もお子様もおらず、母の両親も既に亡くなっており、唯一の兄弟である母も既に亡くなっているため、私と妹宛に消費者金融数社から、合計１０００万円の支払い請求に関する内容証明郵便が届きました。私たちは、母の弟が亡くなったことは、消費者金融会社からの内容証明郵便で初めて知りました。
 

　上記の事例のような場合も考慮して、最高裁は相続放棄の期間を緩やかに解釈しています。

・　相続人が、故人と没交渉であったなどの相当な理由がある。

・　相続人が、故人の財産を知らなかった。

　以上、２条件を充たした上で、相続放棄について、「亡くなったことを知った時」とは、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算する、と解釈されました。
 

　このような場合は、必ず事前に司法書士にご相談願います。借金があるからといって、全てが負の財産であるとは限りません。むしろ、利息の過払い金の方が負の財産より多く、正の財産で相続できる可能性も御座います。その場合に、一度相続放棄してしまうと、二度と正の財産で相続することが出来なくなってしまいます。
 

　3ヶ月の熟慮期間が経過しても、相続放棄できる可能性、正の財産相続に変わる可能性が御座いますので、相続放棄を考える場合は、必ず事前に司法書士にご相談願います。