会社を自分で立ち上げるとなると一体いくら費用を覚悟しなければならないのでしょうか。

オフィスは自宅で、備品や電話回線等は自宅のものを使い、許認可に要する費用や出資金の金額は考えないとして、設立に最もポピュラーな株式会社に関して見てみましょう。

・　定款用収入印紙代　　　　　　　　４万円

・　定款認証手数料　　　　　　　　　５万円

・　登録免許税　　　　　　　　　　　　１５万円（但、資本金２１５０万円未満）

・　履歴事項全部証明書（２通）　　　２千円

・　印鑑証明書（１通）　　　　　　　　５００円

以上、公的手数料で２４万２５００円

その他、法務局への交通費等々も含めると、最低でも２５万円弱かかります。

これを司法書士が担当した場合は、下記の通りとなります（オンライン申請した場合）。

・　定款認証手数料　　　　　　　　　　　　　５万円

・　登録免許税　　　　　　　　　　　　　１４万７千円（但、資本金２１５０万円未満）

・　定款謄本代　　　　　　　　　　　　　　　　２千円

・　履歴事項全部証明書（２通）　　　　　１１００円

・　印鑑証明書（１通）　　　　　　　　　　　　５００円

以上、公的手数料で約２０万１千円

手数料だけでも、ぐんとお安くなります。

その上に司法書士報酬を加算すると、２６〜３０万円程で、貴方は専門家に一本で依頼して、日常生活に支障なく会社設立登記が出来る訳です。

（但し、遠方のお客様の場合は、定款認証後の受領のみ公証役場に出向いていただくことが御座います。）

会社設立については、特に専門家に頼んだ方がリーズナブルな結果となっております。

法務局の相談コーナーでよく一般の方と法務局の職員が交わされている会話の一部です。

質問者：「株式会社を設立したいのですが、本で調べてまして、書類も作ってみました。」

職員：「貴方、司法書士に頼んだ方がいいですよ。オンライン申請が出来るので、費用面でもお手頃になりますし。」

質問者：「では、司法書士をどうやって探したらよいのですか。」

職員：「お近くの司法書士会にお尋ねください。会の電話番号はこちらですよ。」

本来法務局の職員の方は公務員ですので、登記手続を全て一般の方に親切に教えて下さるイメージが御座いますが、その通りで、特に会社設立は司法書士に頼んだ方がリーズナブルなのです。