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山本美憂さん来所.jpg 

2010年11月19日  当事務所に元女子レスリング世界チャンピオンの山本美憂さんが取材のため来所されました。 

出典(クレジット):カンパニータンク 20113月号(国際情報マネジメント有限会社 発行)

 

自己破産するとどうなってしまうんですか

ラベルの芸術.jpg自己破産すると、今までの借金は一切無くなってしまいます。従って、借入皆無の状態で、稼いだ金銭は全て手元に残ります。但し、以下の制限も受けなくてはなりません。

・不動産等の高額財産については、一切失ってしまいます。生活に必要な範囲についてのみ財産の保有が認められることになります。

・住所移転は制限を受け、郵便物は管財人の弁護士がチェックしてから回ってきます。

・司法書士等の破産者でないことを資格の要件とする職業につけなくなります。

 会社の取締役及び監査役を始めとする役員は、破産すると、民法653条の委任終了事由で当然に失職します。

・国・地方公共団体の議員・市長を選ぶあるいは立候補する選挙権がなくなります。

もちろん借入は一切出来なくなります。

破産の時から、5年経過して、復権すれば、今までと同じように生活することができます。但し、借入につきましては、借入する会社ごとに異なりますので、各社にお問い合わせください。

 

 

自分で借金を返済できるかわからなくなってしまった場合

瓶の芸術.jpg簡単な考え方ですと、担保がついている不動産等以外に関しまして、3年以内に自分の収入から今後借り入れを一切行なわずに返済できる能力があるかどうかがポイントです。

返済できる能力あり→司法書士に頼んで任意整理

返済できる能力はないが、担保があり、住宅ローンの比率が高い場合→個人再生あるいは自己破産

返済できる能力がない→自己破産

個人再生については、ケースによりますので、任意整理か自己破産で考えておくとよいでしょう。

任意整理ですと、破産しないでそのまま通常の生活を送ることができます。但し、カードは今後数年間申し込んでもカード会社のブラックリストに掲載されているので、発行がなされないこと及び他のカードも原則使用不可になってしまうことを了承下さい。 

 

相続登記はどうすればいいんですか

相続登記を行なう場合は先ず、相続財産と相続人を確定して下さい。

相続財産と相続人確定の作業は、日本語の文章でいえば、「誰が何を相続する。」の「誰が何を」部分に該当します。この部分が定まらないと、日本語の文章が完成しないのと同様に、相続登記も始まりません。

そして、相続財産及び相続人の確定作業の中で、不動産登記簿取得及び戸籍の調査を始めていきます。こうすることによって、登記に必要な権利関係も一緒に確定させていくことが出来るのです。

相続財産と相続人が確定したら、「相続人のうちの誰が、相続財産のうちの何を相続する。」のかを決定します。法律で定められた相続分になるのか、それとも相続人全員で合意する遺産分割協議になるのか、方針を決定してから相続手続を進めてまいります。

相続登記と並行して、その土地が換地処分等の区画整理をしている最中であったり、農地であったりした場合の行政庁への届出対応の手続も進めていきます。

ちなみに、相続登記及び行政庁への届出対応は、オンラインや郵送が可能なため、東京近郊にお住いの方でも、全国の土地について対応可能で御座います。

 

不動産登記をしないとどうなる?

会社を登記する商業登記と異なり、不動産登記には、登記期限が法律上原則ありません。

従って、固定資産評価額50円程の山林に至っては、明治・大正時代から所有者が変わっていない物件がざらにあります。

これは登記をすると最低でも一筆1000円実費がかかるので、費用倒れになるために、登記していないことが多いです。

そして、大正・昭和初期の建物になると、理由は様々ですが、こちらも未登記建物が結構あります。会社登記のように登記懈怠の罰則がなく、休眠株式会社強制解散・清算結了登記がない分、権利変動が放置されている登記がかなりあります。

当事務所の特徴について

カリグラフィー.jpg当事務所は、下記3点の特徴を持っております。

特徴 1 豊富な経験と実績

不動産関係対応に関連して、敷金返還・建物明渡等の裁判対応を行なっております。廉価な金額のものにも対応しております。債務整理対応を行なう司法書士は多いですが、裁判業務まで対応する司法書士はまだまだ少ないです。特に女性は少ないので、この機会にお気軽にご相談下さい。

当事務所は、会社関連の商業登記を年間数十件対応しており、以前所属していた事務所でSPCを始めとする様々な法人登記対応を行なっていたため、法人の種類としては、株式会社・合同会社・一般社団法人・特定目的会社・管理組合法人・監査法人に至るまで、登記の種類としては、設立・役員変更・目的変更・本店移転・組織変更・合併・解散・清算結了までオールラウンドに対応することが可能です。不動産登記に至っては、紹介メインで、一般的な不動産決済から、マンション等の集合案件、相続人が10人以上存在する何十年も名義変更がなされていない相続登記、任意売却、競売物件への抵当権設定対応、事業再生、信託関連の特殊な登記まで通常の司法書士事務所では手掛けることがない案件にも対応しております。

  

特徴 2 周辺業務知識にも対応   

当事務所は、登記のみならず、登記の周辺で必要となってまいります契約書・許認可関連まで対応しております。相続登記においては、戸籍調査から始めさせていただいております。特に税金面におきましては、ベテラン税理士が在籍する会計事務所とタイアップしてワンストップサービスでお客様のニーズに対応致します。裁判においても契約関係書面のチェック・作成に長けているので、勝訴・敗訴の可能性も踏まえて細かくアドバイスをすることが可能です。  

 

特徴 3 時間をかけて、ていねいに説明致します  

通常、会社の解散・相続を始めとする登記業務におきましては、スピードを重視する事務所が多いですが、少し待って下さい。費用対効果、事業再生の可能性・相続人の合意の程度等を勘案して当事務所とじっくり検討致しましょう。 逆に書類集めが終わったら、即その場で申請対応を行なう場合も御座います。 裁判関係は、一つヒアリングを間違えたら敗訴に至ることも御座います。細かく伺いますがご了承願います。

料金について

会社設立登記費用につきましては、下記をご覧下さい。

東京都内で、資本金2800万円以下の会社設立、金銭のみの出資、2回事務所にお越しいただき、謄本2通・印鑑証明書1通取得を前提と致します。

会社種類  費用内訳  合計金額 
 株式会社40日以内の設立

 定款認証           50,000円

 登録免許税        150,000円

 手続報酬       45,000円

 謄本取得等実費   5,000円  

 250,000円
合同会社40日以内の設立

 登録免許税     60,000円

 手続報酬       45,000円

 謄本取得等実費   5,000円

 110,000円
大安・友引申請対応           報酬  10,000円加算  
指定日申請対応           報酬  10,000円加算  

スピード設立対応(3日以内まで)

 2週間以内 報酬   20,000円加算

 5日以内   報酬   40,000円加算

 
東京都以外での設立対応 報酬10,000円及び交通費実費加算  
作成された定款案レビュー対応         報酬   20,000円加算  

加算につきましては、各々重複適用されます。

謄本等の通数増加、当職が依頼者宛に出向く場合、資本金が2800万円を超える場合、現物出資で対応される場合は、別途費用が発生致しますので、ご相談願います。

一般社団法人、特定目的会社等、他の法人につきましても、お気軽にお問合せ下さい。 

 

会社変更登記費用につきましては、下記をご覧下さい。

登記の目的  費用内訳  合計金額 
 商号・目的の変更

 登録免許税 30,000円

 報酬          22,000円〜

 52,000円〜
 役員変更

 登録免許税 10,000円

(但し資本金が1億円超の場合は、

30,000円) 

 報酬                   18,000円〜

 28,000円〜
 本店移転(管轄内)

 登録免許税 30,000円

 報酬          22,000円〜

 52,000円〜
 本店移転(管轄外)  登録免許税 60,000円

 報酬          50,000円〜

 110,000円〜

 商号変更による株式会社

設立及び解散

 登録免許税 60,000円

 報酬         60,000円〜

 120,000円〜

解散及び清算人選任

(公告手続は別途) 

 登録免許税  39,000円

 報酬         46,000円〜

 85,000円〜
 清算結了

 登録免許税  2,000円

 報酬      21,000円〜

 23,000円〜

 解散及び清算人選任並びに解散公告

及び催告対応

 登録免許税及び公告費用

         80,000円程

 報酬      85,000円〜

 165,000円〜
会社継続及び役員選任

 登録免許税 40,000円

(但し資本金が1億円超の場合は、

60,000円)

 報酬     43,000円〜

 83,000円〜
 資本金増加 

 登録免許税(最低額)30,000円

 報酬           40,000円〜

 70,000円〜

謄本取得代等の各種証明書取得等は別途費用請求致します。

当職が出向く場合は別途報酬を加算致します。 

 

不動産登記費用につきましては、下記をご覧下さい。

 抵当権抹消登記

謄本取得費用等実費込、8,000円〜 

他一筆あたり登録免許税が1,000円かかります。

 所有権登記名義人表示変更登記  

謄本取得費用等実費込、7,000円〜 

他一筆あたり登録免許税が1,000円かかります。

相続等所有権移転登記 

謄本取得費用等実費込、20,000円〜 

他固定資産評価額×0.4%(相続の場合)の登録免許税がかかります。

遺産分割協議書作成代   1万円〜
戸籍謄本等資料収集代

1通あたり 報酬2,450円

戸籍謄本      

1通あたり450円(郵便為替は100円加算) 

改正原戸籍謄本

1通あたり750円(郵便為替は100円加算) 

謄本は、各筆1通づつ取得致します。 

当職が出向く場合は別途報酬を加算致します。 

 

債務整理関連につきましては、下記をご覧下さい。

 任意整理(1業者あたり)

報酬:21,000円 

商工ローンの場合は

報酬:52,500円

 過払い報酬

 報酬:回収額×20%

訴訟による場合は

報酬:回収額×25%

 破産

申立費用1,500円

予納金 10,290円

郵券代  4,000円

報酬  20万円〜 

 個人民事再生

 申立費用 10,000円

 予納金   11,290円

 郵券代

1,700円+(90円×債権者数)

再生委員報酬

0〜25万円

住宅ローン特則ない場合の報酬

25万円

住宅ローン特則ある場合の報酬

30万円

 特定調停業務

 申立費用

債権者1人あたり500円

郵券代

債権者1人あたり1450円

(債権者1人増えるごとに250円

アップ)

報酬

債権者1人あたり25,000円〜

 支払督促(1債務者あたり)  報酬3万円〜

 

裁判関係につきましては下記をご覧下さい。 

内容証明郵便作成

報酬 20000円〜

別途郵券代必要

訴状・答弁書作成(本人訴訟)

報酬 30000円〜

別途郵券代必要

簡易訴訟代理費用

訴額60万円まで、着手金10%

成功報酬 15%

 

訴額60万円超100万円まで、着手金8%

成功報酬 15%

 

訴額100万円超、着手金5%

成功報酬15%

相談料:6,000円  日当(半日)10,000円(いずれも税別)

尚、裁判業務は、訴額30万円以上のもののみ受託致します。

 

その他 相続放棄 報酬 30,000円〜

 

契約書、合意書、念書作成 20,000円〜(事案や枚数による加算が御座います。)

 

遺言公正証書の文案作成 70,000円(基礎財産2,000万円まで)〜。基礎財産1,000万円加算ごとに報酬10,000円加算。証人をこちらで用意する場合は20,000円加算。

 

株主総会等議事録作成 5,000円〜(事案や枚数による加算が御座います。)

 

手紙等の代筆 10,000円〜(枚数による加算が御座います。)

お客さまの声(商業登記)

代表取締役が亡くなったことで、解散を検討している実働している株式会社で、気が付いたら平成15年以降役員変更登記がなされていませんでした。途中で会社法に変わっておりますし、これでは自分ではどうにもならないと思い、司法書士を探していたところ、知り合いの紹介を受けて、遠隔地でしたが、先生に対応していただきました。先生との直接の共通の知り合いが何名かおるということで、遠隔地でも柔軟に対応して下さり、そして、商法時代からの役員変更登記を整理して下さって、大変助かりました。

(司法書士としての本人確認及び犯罪収益移転防止法に関する本人確認は行なっております。)

(宮城県K社)

 

株式会社の設立をスピーディーに対応して下さる先生を探していた所、友人の会計士からマインズ司法書士事務所を紹介されました。依頼してすぐに、メールで必要書類案内チェックシートが送られてきたのでそこに記入し、返信しました。返信してから数時間後に費用見積もりが送られてきたので、こちらも直ぐに対応して下さると思い、その翌日付での書類一式捺印・定款認証・設立登記申請を依頼し、対応いただきました。設立関係者も多数おり、スピードも必要でしたので、大変助かりました。

(東京都 M社) 

 

公正証書について

ブルージュくまさん.jpg公正証書とは、「公証人」という法務大臣により任命された公務員が、当事者の依頼によって作成した証書です。

 

公正証書が一般の契約書と異なる点は、公証人という役人が契約の成立に関与することによって、証明力が高く、執行力もあり、確定日付として債権譲渡等の場合においては対抗力もあるからです。

 

具体的にいうと、「契約当事者本人が契約の合意を公にしてなしていること。」「債務が滞った場合に、債務者の所有物に公正証書を基礎として差し押さえが出来、そこから回収できること。」

「債権譲渡等の場合において、どっちが先かを証する場合には、確定日付が要求されるため、公証人の認証したことでの日付があるので、先に譲渡されたことが公に証明されること。」

をいいます。

 

公証人の手数料も確定日付の700円を除いて、大方万円単位でかかるので、上記のとおり効力も大きいことも勘案して、一度司法書士に相談した方がよいでしょう。

契約書について

世界遺産ベギン修道院.jpg契約書とは、当事者間の合意を書面にしたものです。

 

私的自治の原則が支配する私達の通常の生活上、仕事上の行為については、当事者間の合意である契約が優先されます。

家を借りる際の賃貸借契約に始まり、何気なく音楽をパソコンでWEB上からダウンロードする際に「この規約に同意する」のボタンをさっさとマウスでクリックしてインストールに進む際の規約も契約で、ボタンをクリックする行為が規約に同意して契約を成立させる行為なのです。

どんなに何気ない行為でも、私達の生活には契約が満ち溢れているのです。

 

契約書をじっくり読まれて契約をなされた方は、先ずいらっしゃらないでしょう。でも、ちょっと待って下さい。少なくともこれだけは必ず見ておいて下さいね。

 

・免責条項:契約の相手が責任を負わない場合を明記しています。特に保険契約では注意して下さい。

・期限の利益喪失条項:分割支払いにおいて、ある時点で全額一括支払わなければならなくなる場合を明記しています。ローン契約、クレジットカード会員規約に必ず記載されているので注意して下さい。

・瑕疵担保責任条項:瑕疵担保責任とは契約の対象物が完全なものでなくても、相手方が修理代等出す必要なく、責任をまぬかれるものです。不動産関連契約に必ず記載されているので注意して下さい。

 

以上の条項だけでも、注意して下さいね。

(注:契約書作成は、司法書士業務ではなく、行政書士業務として当職対応致します。)

相続が始まったら

アユタヤ4.jpg先ず、財産を整理して、戸籍を集めましょう。日本国籍の方でも古い戸籍がない場合があります。

皇族の方のケースもまれにありますが、大半は、天災・戦争で焼失してしまった場合です。横浜は関東大震災で、沖縄は戦争で、ほとんどの戸籍が焼失してしまっています。この場合、役所に尋ねて、登記申請等の場合は上申書を提出する等司法書士が交渉対応に当たります。

旧日本領の土地のものであればなおさらですが、この場合は故郷に戸籍がある場合が多いので、是非探してみましょう。

 

相続開始より、準相続税申告が4か月以内、相続税申告が8か月以内に要求されております。では、税金はどのぐらいを目安にかかるのでしょうか。

5000万円+1000万円×相続人の人数で決まります。

相続人が3人とすると8000万円です。要するに8000万円を超える評価額の資産を保有している場合は、相続税申告の対象になります。

評価の基準は路線価の場合と固定資産評価額の場合があり、地域によって違いますので、必ず所轄の税務署にお問い合わせ下さい。

 

相続税申告の対象となった場合は、相続税申告が遅れると延滞税がかかりますので、急ぎましょう。

逆に、負債が多い場合は、一切の負債を財産も含めて相続したくないケースが多く、相続放棄の手続をすることが多いです。この場合、必ず相続開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行なってくださいこの相続開始があったことを知った時とは、自分が相続人であり、なおかつ一部の財産又は負債の存在を知った時のことをいいます。

この期間と家庭裁判所への申述を行なうことを守らないと、相続してしまうことになります。 相続放棄期間については詳しくは相続放棄の項目で説明しておりますので、ご覧下さい。

 

 

 

自分が生前やっておかなければならないこと。

アユタヤ3.jpg自分の人生はいつ終わるか誰にもわかりません。残された人は財産の存在すら分からなかったり、財産の取り分で争いになるかもしれません。

そんな時に遺言を書面で残しておくことが肝要と思われます。遺言は15歳から出来ますので、高校生になられてから法律に関心がある方は手続きを調べてなさってみてもいいかもしれません。

 

遺言には3通りあります。

 

・秘密証書遺言

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

 

秘密証書遺言と自筆証書遺言につきましては、死後の家庭裁判所による筆跡鑑定等も含めた検認手続きで否認されることもあるそうですので、基本的に確実かつポピュラーな公正証書遺言をおすすめします。

公正証書遺言ですと、全国の公証人役場で検索が可能ですので、遺言の有無が確実に判明します。

公証人手数料は数万円(財産の価額によります)かかりますが、それでも安心料として一番おすすめしております。

不動産登記とは

暁の寺.jpg不動産登記とは、不動産を何処の誰が持っているのか、公に開示するものです。

言ってみれば、自分が何処に住んでいるのかがわかる住民票や、誰が親で誰が子供かがわかる戸籍と同じような役割を果たしています。

では、不動産登記に公示されている人は真の所有者なんでしょうか?

いいえ、「公信力」という登記に記載されている人は真の所有者であるという力は不動産登記にはありませんので、真の所有者であるという推定力は働かないので、登記されていた人を所有者と信じて取引をして損害を被ったとしても、真の所有者が異なる場合は、原則保護されません。

しかし、「対抗力」は御座いますので、二重に売買された場合には先に登記がなされた方が所有者となり、後から買った者は権利の取得を対抗出来ません。

この対抗力の見地より、不動産売買と同日に抵当権を設定して、法務局に当日中に申請がなされるのです。

 

会社設立後、運営に必要な企業法務について教えて下さい。

アユタヤ注意書き.jpg会社を設立して、銀行口座も開設して、税務届も出したら、次は対応する事業をどのように展開していくかということです。

 

どの事業につきましても、必ず契約があり、契約書の作成が必要となってまいります。

 

事業の展開に応じまして、争いが起こってから裁判等で対応するのではなく、争いを防止するという予防法務の見地から契約を書面に残すことで、互いの合意を言った言わないの世界から解放して、争いが起きないようにしていきます。

 

さらに、株式会社においては、決算の公告義務があり、登記に記載されている定款に定めた方法で行なうことが必要になってまいりますが、 こちらも毎年決算書類を承認した定時株主総会の終結後、遅滞なく行わなければなりません。ちなみに「遅滞なく」とは大体一か月ぐらいを目途に致しますので、公告の掲載の申し込みが2週間以上前であることを考えると、定時株主総会終了後すぐにとりかからなければなりません。

かかる毎年の株主総会の運営も企業法務ではかかせません。

 

このように、簡単なものでも上記企業法務が会社設立後の会社運営についてまわるのです。

 

使わない法人があるのですが、どうしたらいいのでしょうか?

カルボナード.jpg・ 使わない法人にかかるコストはどのくらいでしょうか(但し株式会社の場合役員の任期は10年とします)

税務の均等割:64000円程

この場合は、休眠届を税務署に提出することで、均等割を払う必要は無くなります。

 

・ 解散した場合

登記及び公告費用込みで8万円程

その他に税務では解散届・清算結了届を提出する必要があります。

 

以上の方法もありますが、他にも会社を譲渡する方法があります。

会社設立ですと、設立費用が少なくとも実費で株式会社の場合は20万円程かかります。譲渡の方法ですと、商号・目的・役員・本店移転で10万円程に実費(同じ法務局の管轄内での本店移転の場合は7万円程の実費)で済んでしまいます。

特に最近使用しなくなったSPC(特別目的会社)は実働会社ではないので、貸借対照表・損益計算書ともにそれ程複雑な仕分けがなされているものではなく、役員も役員派遣契約で就任している、いわゆるペーパーカンパニーであるので、譲渡が比較的行ないやすいため、小職時々対応しております。譲渡の方法もご検討下さい。但し、譲受人はお客様でお探し下さい。

会社設立手続きが終わったら次は何をすればいいの?

ムール貝.jpg1.設立登記完了後、税務の開始届を提出します。

会社の設立登記が終了した後、会社名義の銀行口座を開設します。その際に、会社の登記簿謄本原本と印鑑証明書原本が必要になります(原本還付してもらえます。)。

それと並行して、法人設立税務開始届を所轄の税務署に提出致します。その場合は会社の登記簿謄本原本が必要になります。

これで、晴れて名実ともに会社が成立致します。

 

2.許認可の手続きがあれば、行政書士とともに必要書類を揃えて、管轄官庁に申請します。

許認可の手続きは、原則として、登記が完了してからの申請になります。必要書類は各許認可ごとに、そしてケースごとに異なりますので、少なくとも、机、電話、看板、お客様接客スペースの設置等、会社として基本的な部分が完成してから対応して下さい。設立登記と異なり、許認可は会社がその業務がいますぐに出来ることを前提に、会社の実体も重要視致しますので、集める必要書類が多く、場合によっては会社本社の写真も撮ります。

さらに、実体の審査も行なうので、審査の申請から1か月から半年以上かかって、許認可がおりることも念頭に置いて下さい。

会社設立ってどうすればいいの?

ホットチョコレート.jpg1.何をやりたいのか、どんなことをやりたいのかを箇条書きにしてみましょう。

  会社にした方がかっこいい、節税したい、社長になってみたい。とにかく何でも宜しいので、徒然なるままに思いついたことをどんどん書き出してみて下さい。頭の中が整理されてきます。

 

2.箇条書きしたものに対して、会社を設立する必要があるのか、必要がある場合は、会社の種類に分けて、その長所・短所・コストを分析しましょう

 個人で屋号を付して事業を行なった方がいいのか、会社を設立して法人化してしまった方がいいのか、細かく分析を行なって対応することで、事業の起業の方向性を固めます。

 

3.分析の結果を役員・組織形態・目的等、さらに詳しい登記事項に落とし込んでいきましょう。

 事業の方向性を固めたら、どの様に経営していくのか、経営方針の骨格を作るべく、商号・本店・目的といった登記事項を細かく決めていきます。

 

4.落とし込みが決まったら、払込等お客様の方で行っていただく手続きに入りましょう。

 会社を設立することが決まり、経営方針が決まったところで、起業される方が自ら意思確認を兼ねて、設立関係書類に実印で捺印したり、出資を払い込んだりする作業に入ります。

 

5.会社設立の定款認証手続・登記申請を司法書士が行ないます。

 司法書士が最後の設立手続を行なうことで、公にあなたの会社が設立します。

把握している債務がわからなくなってしまったら

ムール貝の芸術.jpg色々な所から金銭を借り入れていると、気が付いたらいったいいくら借り入れているのか、わからなくなってしまうことが多々御座います。その場合は、先ず、債務を把握している部分から、取引履歴を各社に請求してみましょう。

取引履歴が揃った後、利息制限法に引きなおしてみましょう。

利息制限法ですと、

1.元本の額が10万円未満の場合             年20%

2.元本の額が10万円以上100万円未満の場合    年18%

3.元本の額が100万円以上の場合            年15%

の利息になっておりますので、利息の%が上記より低率である場合は、そのままの金額が債務金額になります。

利息制限法に引きなおした後の債務金額(引き直す必要のないものはそのままで)を合算したmのが債務金額になります。

 

その後、抵当権等の担保がついているものと、カードローン等の担保がついていないものに分けましょう。担保は土地・建物の不動産あるいは株式等の有価証券に対してついていることがあります。大方不動産についておりますので、法務局で登記簿謄本を取得して調べましょう。 

担保がついているものですと、払えなくなると、担保権を実行されて、債務の返済に充てるために売却されて、自分のものではなくなってしまいます。

先ず、担保がついているものに対しまして、返済交渉をしていきましょう。

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