代表ごあいさつ

ステンドグラス.jpgはじめまして、マインズ司法書士事務所代表の松井直子と申します。当事務所ホームページにお越しいただき有難う御座います。

当事務所は会社設立等、貴方のスタートをお手伝い致します。

事務所の業務としては、懇意にしていただいている企業様・法律事務所様等からの紹介でいただく、入り組んだ不動産登記と商業登記がメインとなっておりますが、個人の方の会社設立・相続登記・抵当権抹消登記等まで幅広く受注しております。

裁判関係につきましては、一人一人の方に対してじっくり行なうため、扱う件数的には登記業務に比べて大分少ないものの、きめ細かで確実な対応をさせていただいております。

行政書士も登録しており、主として契約書の作成業務から、建設業・産業廃棄物処理業・金融商品取引業法関連の許認可や届出対応も行なっております。

 

ご不明な点が御座いましたら、お問い合わせフォームより是非お尋ねください。

 

美術鑑賞やおいしいものの食べ歩きが趣味です。世界遺産を訪れる中で見つけたものをHPにアップしております。ご覧下さい。

 

会社設立にかかわる費用について

クリーク.jpg社を自分で立ち上げるとなると一体いくら費用を覚悟しなければならないのでしょうか。

オフィスは自宅で、備品や電話回線等は自宅のものを使い、許認可に要する費用や出資金の金額は考えないとして、設立に最もポピュラーな株式会社に関して見てみましょう。

・ 定款用収入印紙代        4万円

・ 定款認証手数料         5万円

・ 登録免許税            15万円(但、資本金2150万円未満)

・ 履歴事項全部証明書(2通)   2千円

・ 印鑑証明書(1通)        500円

以上、公的手数料で24万2500円

その他、法務局への交通費等々も含めると、最低でも25万円弱かかります。

 

これを司法書士が担当した場合は、下記の通りとなります(オンライン申請した場合)。

・ 定款認証手数料             5万円

・ 登録免許税             14万7千円(但、資本金2150万円未満)

・ 定款謄本代                2千円

・ 履歴事項全部証明書(2通)     1100円

・ 印鑑証明書(1通)            500円

以上、公的手数料で約20万1千円

手数料だけでも、ぐんとお安くなります。

その上に司法書士報酬を加算すると、26〜30万円程で、貴方は専門家に一本で依頼して、日常生活に支障なく会社設立登記が出来る訳です。

(但し、遠方のお客様の場合は、定款認証後の受領のみ公証役場に出向いていただくことが御座います。)

 

会社設立については、特に専門家に頼んだ方がリーズナブルな結果となっております。

 

法務局の相談コーナーでよく一般の方と法務局の職員が交わされている会話の一部です。

質問者:「株式会社を設立したいのですが、本で調べてまして、書類も作ってみました。」

職員:「貴方、司法書士に頼んだ方がいいですよ。オンライン申請が出来るので、費用面でもお手頃になりますし。」

質問者:「では、司法書士をどうやって探したらよいのですか。」

職員:「お近くの司法書士会にお尋ねください。会の電話番号はこちらですよ。」

 

本来法務局の職員の方は公務員ですので、登記手続を全て一般の方に親切に教えて下さるイメージが御座いますが、その通りで、特に会社設立は司法書士に頼んだ方がリーズナブルなのです。

 

 

 

 

一般社団法人

グランプラス.jpg一般社団法人とは平成19年施行の一般社団法人法により認められた法人形態です。

今までは、中間法人法という法律があり、商法にも民法にも属しない、従来は法人格なき社団として扱われてきた共同体に法人格を与えるために制定された法律のもとで、設立が認められてきた法人が存在していました。

しかし、実際は4〜5千件しか全国で設立されず、その中の半数以上はSPC(特別目的会社)として不動産証券化のスキームの中で用いられてきたものであり、本来の中間法人法の趣旨とはかけ離れたものになってしまっていました。

そこで、中間法人法施行後6年程経過して、民法法人と中間法人の両方を包括的にかつフレキシブルに対応できる法律の制定として一般社団法人法の制定がなされたのです。

一般社団法人法とは営利を主な目的としない法人で、地域自治会・校友会等がこれに該当します。

今まで、公益法人として認められていた民法法人については5年間の時限措置のもと公益認定の猶予が認められ恩恵を受けることができますが、公益認定は要件が大変厳しく、認められるケースはほとんど見受けられないのが現状です。この場合、新たに一般社団法人を設立して、その法人に公益認定を与え、従来の民法法人については解散手続きを取るのが得策です。

有限会社

ジュリアン君.jpg有限会社とは、平成18年5月1日施行の会社法以前の商法時代に認められていた形態の会社です。 商法時代には、株式会社設立に関して、資本金・役員の人数等、色々と制限があり、気軽に会社を設立出来なかったので、個人事業主向けに作られていた会社形態です。

これでもやはり、資本金が300万円以上設立時に必要とされる等、制限が多かったので、会社法施行時に、株式会社に一本化され、それまでの有限会社は特例有限会社として、存続することになりました。

特例有限会社から株式会社へは商号変更の手続き+αで移行可能で御座います。

合同会社

ブルージュ遠景.jpg合同会社とは、平成18年5月1日施行の会社法により認められた形態の会社です。

構成員は出資の限度しか責任を負うことはなく、いわゆる近所のお店屋さんが、個人経営でなく、格好がつくから、法人形態でやってみようかなあと思った時に、とりあえず作ってみるものと想定していただくと宜しいです。

尚、合同会社から株式会社への組織変更も認められており、やっぱり会社規模を大きくしたいと思った時にも対応可能です。 

株式会社

アムステルダム教会.jpg株式会社とは、一番ポピュラーな会社の種類です。 平成18年5月の会社法施行後は、資本金が1円からでも設立可能になり、役員も一人からでよく、目的に具体性を求めなくなったため、巨大企業から一人会社まで、色々な会社のニーズに対して大変フレキシブルになりました。

当事務所での設立は基本的に株式会社をメインとさせていただきます

 

ご相談ありがとうございました

ご相談をいただき、誠にありがとうございました。

折り返し、受付メールをお送りしております。 メールが届かない場合、送信が完了していないことがございます。
お手数ではございますが下記メールアドレス宛ご連絡ください。

その他、何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

マインズ司法書士事務所
〒160−0023
東京都新宿区西新宿三丁目7番26号
ハイネスロワイヤル203号室
TEL :03-6302-0667
FAX :03-6302-0668

お問合せありがとうございました

お問合せいただき、誠にありがとうございました。

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お手数ではございますが下記メールアドレス宛ご連絡ください。

その他、何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

マインズ司法書士事務所
〒160−0023
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ハイネスロワイヤル203号室
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FAX :03-6302-0668

お問合せはこちら

ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 
現在、当事務所顧客及び顧客からの紹介案件以外は、前者案件対応優先のため、

ホームページからのご依頼を一切お断りしております。ご理解いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

 

事務所概要

事務所名 マインズ司法書士事務所
所在地 〒151-0053
東京都渋谷区代々木四丁目26番6−204号
電話 03-6300-9150
FAX 03-6300-9151
E−Mail  n-matsui@minds-shihou.com
代表者

松井 直子(東京司法書士会第4746号、簡易裁判所代理権認定第501346号)

大学卒業後は、5年半、大手サービサーの総務統括室で、契約書作成等の企業法務から、債権回収対応、不動産管理対応等、いわゆる総務業務全般をこなす。

退職後しばらく充電で休み、1〜2年派遣社員で色々な会社をのぞいてみたり、塾講バイトしながら、行政書士試験に合格し、行政書士を開業。 

2004年11月司法書士試験合格。補助者生活を経て2008年2月に司法書士登録。合同事務所にて司法書士業務を行ない、独立して今日に至る。

松井行政書士事務所併設(東京都行政書士会第4557号)

(2001年4月開業)

会社員時代から計算すると、手続法一筋20年弱。

 

登記関係経験業務について:

不動産登記(特徴的なもの):500戸超大型マンションを始めとするマンション登記、信託設定・条項変更・解除登記、会社更生・民事再生・破産管財関連登記、第三者のためにする契約の登記、真正なる登記名義の回復登記、根抵当権分割譲渡登記等。

 

商業登記(特徴的なもの):

会社分割登記、会社合併登記、有限責任中間法人の一般社団法人への移行登記(全国登記件数の2〜3%)、有限責任事業組合の解散登記、管理組合法人設立登記、会社更生・民事再生関連登記(基本裁判所の職権ですが、司法書士が事前にレビューしております。)等。

 

上記の経験から、個人の方、当HPからの依頼者をはじめ、大手士業事務所、大手企業の依頼者もおります。

 

 

設立 2010年11月
所属

東京司法書士会渋谷支部

東京行政書士会渋谷支部

法テラス相談登録司法書士

東京司法書士会登録相談員

不動産稲門会会員

主な業務内容

会社設立、解散等、商業登記

相続、抵当権抹消等不動産登記

債務整理

会社設立あるいは新規事業立ち上げに伴う許認可業務

契約書関係作成業務

取引先

法律事務所・不動産会社を始めとした様々な会社にオールラウンドに対応。

企業規模も大企業から一人会社更には個人までオールラウンドに対応

 個人情報の関係も御座いますので、具体名は伏せさせていただきます。

 

お役立ち情報

会社設立にまつわるお役立ち情報です。

ご参考にしていただければ幸いです。

→ 会社の種類について

→ 会社設立に関わる費用について

 

平成23年相続税改正に関するお役立ち情報です。

 

   →平成23年相続税改正について 

 

主なサービスのご案内

当事務所がご提供するサービスのご案内です。詳細については下記をクリックしてご覧ください。

→ 債務整理・自己破産

→ 会社設立・起業支援

→ 相続登記を始めとする不動産登記       


当事務所の特徴

当事務所は、下記3点の特徴を持っております。

 

特徴 1 豊富な経験と実績

当事務所は、会社関連の商業登記を数多く対応しており、株式会社・合同会社・一般社団法人に至るまで、オールラウンドに対応しております。不動産登記に至っては、紹介メインで、一般的な不動産決済から、事業再生、信託関連の特殊な登記まで通常の司法書士事務所では手掛けることがないレア案件にも対応しております。 裁判関係も、建物明渡、敷金返還請求対応等、債務整理以外にも幅広く手掛けております。

 

特徴 2 周辺業務知識にも対応

当事務所は、登記のみならず、登記の周辺で必要となってまいります契約書・許認可関連まで対応しております。特に税金面におきましては、ベテラン税理士が在籍する会計事務所とタイアップしてワンストップサービスでお客様のニーズに対応致します。

 

特徴 3 時間をかけて、ていねいに説明致します

通常、会社を解散するときは費用がかかり、色々な副作用も生じることがあります。会社解散・事業の再生について当事務所とじっくり検討致しましょう。 そして、敷金返還・建物明渡等の裁判業務におきましても同じく、スピードが重視されますが、一つヒアリングを間違えると敗訴に至ってしまいます。細かく伺いますがご了承願います。

当事務所の特徴について詳しくはこちらへ

ごあいさつ

 

このたびは、東京都渋谷区の当司法書士事務所ホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。 当事務所は東京都渋谷区を始めとして、新宿区・港区・中野区・千代田区・中央区等の東京中心部の区域はもちろん全国対応しております。

会社設立・敷金返還請求・建物明渡訴訟・休眠会社対策・相続といった、身近な問題に対応しております。

女性ならではのきめ細かいを致しますので、是非一度お気軽にご相談下さい。

 

ここ数日一日100通程度のスパムメールが届いており、一時的にお問合せフォームは削除しております。

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